北税協共済会事業

北海道税理士協同組合共済会（北税協共済会）

会員各位（組合員並びに関与先企業）の経営の安定と福祉の向上をはかることを目的とし、 提携先企業との業務提携を通じ、各種事業のご案内とサービスを提供しております。

本共済会では、上記「３つの繁栄」という基本理念のもと、顧客本位という視点も重視した事業推進に取り組んでおり、 「お客さま本位の制度推進方針」を定めております。

• ①関与先の繁栄
• ②税理士事務所の繁栄
• ③税理士会・税協の繁栄

保険事業

大同生命保険 株式会社との提携により、「総合事業保障プラン」を導入し、多くの保険商品をご案内しております。

関与先への保険指導のために税理士代理店登録を

北税協共済会の業務提携先である大同生命では、税理士代理店化の普及促進を図っており、 それに伴う各種キャンペーンを展開し、事業の推進を行っております。

登録代理店化キャンペーン（4月～翌年3月）

登録代理店表彰（7月～翌年6月）

営業職員を対象としたキャンペーンの実施

大同生命の営業職員を対象として、

営業職員表彰「年間表彰」（4月～翌3月）等

お問い合わせ

大同生命保険株式会社
北海道支社

• 〒060-0003
• 札幌市中央区北３条西３丁目１－１
• 大同生命札幌ビル
• TEL 011-241-8271
  FAX 011-207-6344

北海道税理士協同組合共済会の
入会申込書

集金代行業務（口座振替システム「SUPER かつ・かいしゅう」）

日本システム収納株式会社（略称：ＮＳＳ）と提携し、関与先企業を対象に、 売掛代金・家賃・会費などの集金（代金回収）を、 インターネットを利用した口座振替により低廉な価格で代行しております。

お問い合わせ

日本システム収納株式会社
東京支店

• 〒103-0016
• 東京都中央区日本橋小網町17-10
• TEL 03-3667-8322
  FAX 03-3667-8323

NSS口座振替システム
「SUPERかつ･かいしゅう」
利用見込先の紹介票

書籍等の斡旋

株式会社ダイヤモンド社と提携し、有益な書籍等を会員特別価格にて斡旋しております。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する小規模企業共済制度は、 小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、 その後の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、 いわば〈事業主の退職金制度〉といえるものです。

「小規模企業共済･経営セーフティ共済」
資料請求票

制度の特色

掛金は全額所得控除になります

・掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。 （1年以内の前納掛金も同様です。）

共済金の受取方法を選べます

・共済金の受取りは、一括、分割（10年・15年）または一括と分割の併用が選択できます。

共済金を受取る時も税制上の優遇が受けられます

・共済金は、一括受取りについては退職所得、分割受取りについては　公的年金等の雑所得として取扱われます。

担保・保証人不要で貸付制度が利用できます

・加入者の方は、納付した掛金合計の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられます。

加入資格と掛け金

加入できる方

• ・常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員
• ・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
• ・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
• ・常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
• ・常時使用する従業員が5人以下の税理士法人・弁護士法人等の士業法人の社員
• ・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）
  • 共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で次の①②をともに満たす方となります。
  • 1.「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
  • 2.「事業の執行に対する報酬を受けている」

毎月の掛金

• ・毎月の掛金は、1,000円～70,000円（500円単位）で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
• ・掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
• ・半年払い、年払いもできます。（前納すると割引になります）

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

中小機構が運営する中小企業倒産防止共済制度は、 取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、 著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、 中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。 いわば、「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。

「小規模企業共済･経営セーフティ共済」
資料請求票

制度の特色

掛金は税法上経費（個人）または損金（法人）に算入できます

・ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）は掛金の必要経費としての算入が認められません。

最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます

・取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。

共済金の貸付けは無担保・無保証人です

・共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付を受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

一時貸付金制度も利用できます

・取引先が倒産しなくても、臨時に事業資金が必要な時は、解約手当金の範囲内で一時貸付が受けられます。

解約手当金が受け取れます

・40ヶ月以上納付していれば、掛金全額が戻ります。

加入資格と掛け金

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

企業組合、協業組合

事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

毎月の掛金

毎月の掛金は、5,000円～200,000円まで、5,000円刻みで自由に選べ、加入後増減額ができます。

掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。

お問い合わせ

日本税協連事業

日本税理士協同組合連合会（日本税協連）

日本税理士協同組合連合会（日本税協連）は、 １９９６年（平成８年）年３月２２日「全国１５の税理士協同組合・連合会とその組合員の相互扶助の精神に基づき、 必要な共同事業を行い、経済的地位の向上を図ること」を目的に設立されました。日本税協連の各種事業は次のとおりです。

オンライン書籍販売

日本税協連　オンライン書籍販売の説明はこちらです。

総合福利厚生アウトソーシング事業

お問い合わせ

ライフサポート事業

アスクル

アスクル株式会社が運営する通販サービスで、事務用品等をＷｅｂまたはＦＡＸで簡単に購入いただけます。
また、ポイントを貯めて、素敵な商品と交換可能な「アスクルスイート」というプログラムもあります。

日本税協連が推進する各種保険

日本税協連福祉会

生命共済制度（事業所一括加入型 団体定期保険）
割安な保険料で最高6,000万円まで保障。
加入は75歳6カ月まで、80歳まで自動継続。
（1年毎の契約）掛金は男女別、年齢群団別で月払い。

【引受保険会社】

住友生命（事務幹事）・日本生命・ジブラルタ生命・大同生命・明治安田生命・富国生命・第一生命

3大疾病保障共済制度
割安な保険料で最高1000万円まで保障。
加入は75歳6ヶ月まで、80歳まで自動継続。（1年毎の契約）
税理士・従業員本人の加入があれば、その配偶者も加入可。

【引受保険会社】

住友生命

家族特約付医療保障共済制度（団体型）
生命共済制度加入者を対象とした任意加入制度。
疾病・不慮の事故で5日以上入院の場合、入院給付金を支払い。

【引受保険会社】

住友生命（事務幹事）・日本生命・ジブラルタ生命・第一生命・富国生命

トータルサポートプラン

● 団体交通傷害保険 ● 団体傷害保険
● 団体医療保険 ● 傷害補償制度

お問い合わせ

中小企業退職金制度(中退共制度)

独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業の従業員に対する退職金制度です。

制度の特色

・国がつくった従業員の退職金制度

・掛金は、月額5,000円～30,000円の範囲で選択

・過去勤務・転職の通算可能

・便利な提携施設の割引サービス

お問い合わせ

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部

• 〒170-8055
• 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
• TEL 03-6907-1234

「中小企業退職金共済制度」
資料請求書

「さぽーとさっぽろ」共済制度

さぽーとさっぽろ共済制度

「さぽーとさっぽろ」（公益財団法人 札幌市中小企業共済センター）と提携し、共済制度の取扱いをしております。

お問い合わせ

本組合 または

公益財団法人
札幌市中小企業共済センター

• 〒060-0001
• 札幌市中央区北1条西2丁目
• 北海道経済センタービル6F
• TEL 011-221-3063 FAX 011-221-4566

さぽーとさっぽろ
福利・退職金共済制度
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