保険・共済等事務受託事業

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北海道税理士協同組合 取扱保険等一覧

全税共事業

全国税理士共栄会(全税共)

全国税理士共栄会(全税共)は、昭和49年11月11日「全国の税理士とその関与先等関係者の福祉共済、 経済的地位の向上並びに親睦を図ること」を目的に創立されました。

  • ①関与先企業の繫栄に貢献する
  • ②提携企業との繁栄を図る
  • ③税理士業界の発展に寄与する
  • を理念にすえて各種の事業を行っております。

「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」の加入促進

全税共が行っている各種事業の中でも、その柱となっているのが「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」です。 提携保険会社がこれら二つを取扱うことにより、全税共を通じて本組合に支払われる手数料は、

  • ・書籍の割引販売
  • ・人間ドック費用の一部補助などの福利厚生事業
  • ・税理士会・各支部(地区会)を通じた研修会などの教育情報事業
  • ・「図書等購入割引券」「研修受講クーポン券」「法人組合員 図書クーポン券」の発行

といった組合事業に欠かせぬ財源となっております。 「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」の加入促進を図ることが、組合事業の発展につながるのです。

「キャンペーン」の実施

毎年実施しております、営業職員を対象とした

  • 全税共「全国統一キャンペーン」(9~11月)
  • 全税共「年間賞」(12~翌年8月)
  • 北税協「年間賞」(12~翌年8月)

は、全税共の二本柱を推進するための重点施策です。
これらのキャンペーンでは、税理士業界の発展に貢献した営業職員を表彰しております。

一人一件紹介運動にご協力を

全税共事業の更なる推進を図るために、 組合員・賛助会員全員参加の
「一人一件紹介運動」を積極的に展開いたしております。 皆様には、税理士及び関与先の繁栄並びに本組合の収益に寄与する「一人一件紹介運動」にご賛同いただき、 先生のご加入をはじめ、関与先の皆様のご紹介をお願い申し上げます。

【紹介票の提出にあたって】
税理士名・ご紹介先・ご希望の保険会社等をご記入いただき本組合または、保険会社宛にご提出ください。

北税協「一人一件紹介運動」紹介票

税理士VIP代理店

なりませんか、税理士VIP代理店

全税共では、税理士事務所の収入源拡大と関与先の暮らしと事業を応援するために、 税理士事務所のVIP代理店化をすすめております。

税理士VIP代理店のしごと
  • ・VIP大型総合保障制度と全税共年金の普及および契約の保全
  • ・生命保険設計書の作成および提案
  • ・申込書類の記入と手続き、その他
  •  ※代理店契約は提携生命保険会社との
     直接契約となります。
税理士代理店VIPの資格

税理士VIP代理店になるためには、生命保険協会が実施する次の試験に合格し、一定の要件を満たすことが必要です。

・一般代理店(特定1社専属の募集代理店)
一般課程試験に合格すること(毎月1回実施)
・乗合代理店(複数社の募集代理店)
一般課程試験に合格した保険募集人が2人以上いて、 その中に専門課程試験(一般課程試験合格者を対象に年3回実施) に合格した教育責任者及び業務管理責任者(兼務可)がいること。
キャンペーンにご協力を!
  • 全税共では、「税理士VIP代理店」の普及、拡大のため
  • 税理士VIP代理店推進キャンペーン(Z1)(1~12月)
  • 税理士VIP代理店挙績キャンペーン(Z2)(7~12月) を実施しております。

プロ代理店への推進

北税協では、幅広い保険商品知識を持つ「プロ代理店」とともに全税共保険を推進するため、 全国に先駆け「プロ代理店キャンペーン」を実施しております。
このキャンペーンは、現在も全国で北海道だけの施策となっております。
「全税協保険 プロ代理店キャンペーン」12月~翌年11月

全国税理士共栄会の社会貢献活動

全国税理士共栄会は、学術面・文化面での社会貢献をするため「公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団」「公益財団法人 日本税務研究センター」を設立し、諸活動を行っております。

【公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団】

全国税理士共栄会は提携保険会社などの協力を得て、1991年(平成3年)10月に「芸術文化、 とりわけ地域における優れた芸術文化の振興に資する活動を顕彰及び助成するとともに、 地域文化に関する調査研究及び講演会等を行うことにより、わが国文化の向上、発展に寄与する」 ことを目的とした全国税理士共栄会文化財団を設立しました。文化財団では毎年4月に「全税共 人と地域の文化賞」 の贈呈式を行っています。

【公益財団法人 日本税務研究センター】

日本税務研究センターは、全国税理士共栄会の社会貢献活動のひとつとして、 日本税理士会連合会と共同で1984年(昭和59年)9月に設立されたわが国最大の税に関する民間シンクタンクです。 設立以来、税理士をはじめ多数の学識経験者の協力により、 わが国の租税制度や税務行政あるいは税理士制度及び企業会計などに関する調査研究を行っています。

電話による「税の無料相談」サービス

日本税務研究センターでは、日本税理士会連合会と提携し、かつ全国税理士共栄会の支援を受けて 『税務相談室』を設置し、電話による税務相談の事業を行っております。

ご利用案内

  • 対 象 者 :一般納税者及び税理士会会員
  • 開 設 日 :月曜日~金曜日 ※祝日・夏期休暇・年末年始等休室日有
  • 受付時間 :午前10時から11時30分及び午後1時から3時30分まで
  • 相談税目 :法人税・所得税・消費税・資産税(相続税・贈与税及び譲渡所得)
  • 相談内容 :一般的な税務に関する相談を対象としておりますので、具体的個別事案に関する相談は除かせていただきます。

TEL 03-3492-6016

(AM10時~11時30分,PM1時~3時30分まで)

北税協共済会事業

北海道税理士協同組合共済会(北税協共済会)

会員各位(組合員並びに関与先企業)の経営の安定と福祉の向上をはかることを目的とし、 提携先企業との業務提携を通じ、各種事業のご案内とサービスを提供しております。

本共済会では、上記「3つの繁栄」という基本理念のもと、顧客本位という視点も重視した事業推進に取り組んでおり、 「お客さま本位の制度推進方針」を定めております。

  • ①関与先の繁栄
  • ②税理士事務所の繁栄
  • ③税理士会・税協の繁栄

保険事業

大同生命保険 株式会社との提携により、「総合事業保障プラン」を導入し、多くの保険商品をご案内しております。

関与先への保険指導のために税理士代理店登録を
北税協共済会の業務提携先である大同生命では、税理士代理店化の普及促進を図っており、 それに伴う各種キャンペーンを展開し、事業の推進を行っております。
登録代理店化キャンペーン(4月~翌年3月)
登録代理店表彰(7月~翌年6月)
営業職員を対象としたキャンペーンの実施
大同生命の営業職員を対象として、
営業職員表彰「年間表彰」(4月~翌3月)等

お問い合わせ

大同生命保険株式会社
北海道支社
  • 〒060-0003
  • 札幌市中央区北3条西3丁目1-1
  • 大同生命札幌ビル
  • TEL 011-241-8271
    FAX 011-207-6344

北海道税理士協同組合共済会の
入会申込書

集金代行業務(口座振替システム「SUPER かつ・かいしゅう」)

日本システム収納株式会社(略称:NSS)と提携し、関与先企業を対象に、 売掛代金・家賃・会費などの集金(代金回収)を、 インターネットを利用した口座振替により低廉な価格で代行しております。

お問い合わせ

日本システム収納株式会社
東京支店
  • 〒103-0023
  • 東京都中央区日本橋本町2丁目7-1
  • TEL 03-3667-8322
    FAX 03-3667-8323

NSS口座振替システム
「SUPERかつ・かいしゅう」
利用見込先の紹介票

書籍等の斡旋

株式会社ダイヤモンド社と提携し、有益な書籍等を会員特別価格にて斡旋しております。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する小規模企業共済制度は、 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、 その後の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、 いわば〈事業主の退職金制度〉といえるものです。

「小規模企業共済・経営セーフティ共済」
資料請求票

制度の特色

掛金は全額所得控除になります
・掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。 (1年以内の前納掛金も同様です。)
共済金の受取方法を選べます
・共済金の受取りは、一括、分割(10年・15年)または一括と分割の併用が選択できます。
共済金を受取る時も税制上の優遇が受けられます
・共済金は、一括受取りについては退職所得、分割受取りについては 公的年金等の雑所得として取扱われます。
担保・保証人不要で貸付制度が利用できます
・加入者の方は、納付した掛金合計の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられます。

加入資格と掛け金

加入できる方

  • ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • ・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • ・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  • ・常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • ・常時使用する従業員が5人以下の税理士法人・弁護士法人等の士業法人の社員
  • ・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
    • 共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で次の①②をともに満たす方となります。
    • 1.「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
    • 2.「事業の執行に対する報酬を受けている」

毎月の掛金

  • ・毎月の掛金は、1,000円~70,000円(500円単位)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
  • ・掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
  • ・半年払い、年払いもできます。(前納すると割引になります)

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

中小機構が運営する中小企業倒産防止共済制度は、 取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、 著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、 中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。 いわば、「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。

制度の特色

掛金は税法上経費(個人)または損金(法人)に算入できます
・ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛金の必要経費としての算入が認められません。
最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます
・取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
共済金の貸付けは無担保・無保証人です
・共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付を受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
一時貸付金制度も利用できます
・取引先が倒産しなくても、臨時に事業資金が必要な時は、解約手当金の範囲内で一時貸付が受けられます。
解約手当金が受け取れます
・40ヶ月以上納付していれば、掛金全額が戻ります。

加入資格と掛け金

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
企業組合、協業組合
事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

毎月の掛金

毎月の掛金は、5,000円~200,000円まで、5,000円刻みで自由に選べ、加入後増減額ができます。
掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。

お問い合わせ

本組合 または


独立行政法人
中小企業基盤整備機構(中小機構)
  • 北海道支部共済普及課
  • 〒060-0002
  • 札幌市中央区北2条西1丁目1-7
  • ORE札幌ビル6階
  • TEL 011-210-7470 FAX 011-210-7480

日本税協連事業

日本税理士協同組合連合会(日本税協連)

日本税理士協同組合連合会(日本税協連)は、 1996年(平成8年)年3月22日「全国15の税理士協同組合・連合会とその組合員の相互扶助の精神に基づき、 必要な共同事業を行い、経済的地位の向上を図ること」を目的に設立されました。日本税協連の各種事業は次のとおりです。

オンライン書籍販売

総合福利厚生アウトソーシング事業

ベネフィット・ステーション

株式会社 ベネフィット・ワンが運営する総合福利厚生サービスで、 宿泊施設・スポーツクラブ・グルメ・資格取得・ブライダルなど業界№1の福利厚生サービスが特別優待価格で利用でき、 大企業のような福利厚生サービスが、ご加入者はもちろんご家族の方(配偶者・2親等以内)までご利用いただけるものです。

日本税協連による団体契約で、
入会金無料 月額1人880円/税込(事務所一括加入)
の特別会費で利用できます。

お問い合わせ

株式会社ベネフィット・ワン
札幌支店
  • 〒060-0005
  • 札幌市中央区北5条西2丁目
  • JRタワーオフィスプラザさっぽろ16階
  • TEL 011-241-2510 FAX 011-261-7167

ライフサポート事業

アスクル

アスクル株式会社が運営する通販サービスで、事務用品等をWebまたはFAXで簡単に購入いただけます。
また、ポイントを貯めて、素敵な商品と交換可能な「アスクルスイート」というプログラムもあります。

日本税協連が推進する各種保険

日本税協連福祉会

生命共済制度(事業所一括加入型 団体定期保険)
割安な保険料で最高6,000万円まで保障。
加入は75歳6カ月まで、80歳まで自動継続。
(1年毎の契約)掛金は男女別、年齢群団別で月払い。

【引受保険会社】
住友生命(事務幹事)・日本生命・ジブラルタ生命・大同生命・明治安田生命・富国生命・第一生命

家族特約付医療保障共済制度(団体型)
生命共済制度加入者を対象とした任意加入制度。
疾病・不慮の事故で5日以上入院の場合、入院給付金を支払い。

【引受保険会社】
住友生命(事務幹事)・日本生命・ジブラルタ生命・第一生命・富国生命
トータルサポートプラン

団体交通傷害保険 団体傷害保険
団体医療保険 傷害補償制度

お問い合わせ

日本税理士協同組合連合会
  • 〒141-0032
  • 東京都品川区大崎1丁目11番8号
  • 日本税理士会館 4F
  • TEL 03-5740-0920
    FAX 03-5740-0921

中小企業退職金制度(中退共制度)

独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業の従業員に対する退職金制度です。

制度の特色
・国がつくった従業員の退職金制度
・掛金は、月額5,000円~30,000円の範囲で選択
・過去勤務・転職の通算可能
・便利な提携施設の割引サービス

お問い合わせ

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
  • 〒170-8055
  • 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
  • TEL 03-6907-1234

「中小企業退職金共済制度」
資料請求書

「さぽーとさっぽろ」共済制度

さぽーとさっぽろ共済制度

「さぽーとさっぽろ」(公益財団法人 札幌市中小企業共済センター)と提携し、共済制度の取扱いをしております。

制度の特色
「さぽーとさっぽろ」は、札幌市内の中小企業のための福利制度と退職金制度がセットになった総合的な共済制度です。 会費は1人月額1,000円から30,000円まで設定でき、現在、市内企業のうち約1万社が加入しており、 全国で一番大きい福利共済団体です。 札幌市内の組合員・賛助会員の皆様と、関与先企業のご加入をお勧めします。

お問い合わせ

本組合 または

公益財団法人
札幌市中小企業共済センター
  • 〒060-0001
  • 札幌市中央区北1条西2丁目
  • 北海道経済センタービル6F
  • TEL 011-221-3984 FAX 011-221-4566

さぽーとさっぽろ
福利・退職金共済制度
ご紹介連絡票

全国国民年金基金

全国国民年金基金は2019年(平成31年) 4月に全国47の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併した全国組織の団体です。
税理士の皆様、或いは関与先経営者等(国民年金第1号被保険者)の皆様が加入対象となる制度です。

お問い合わせ

全国国民年金基金
北海道支部
  • 〒060-0001
  • 札幌市中央区北1条西4丁目2
  • 札幌ノースプラザ6F
  • TEL 0120-65-4192

日本税理士企業年金基金

日本税理士企業年金基金は2018年(平成30年)7月に設立された全国組織の団体で、 厚生年金保険の適用事業所である税理士事務所等が加入対象となる制度です。
加入事業所数1,818件、加入者数は11,462人(令和3年6月現在)となっております。

お問い合わせ

日本税理士企業年金基金
  • 〒141-0032
  • 東京都品川区大崎1-11-8
  • 日本税理士会館 5F
  • TEL 03-5740-0851