北税協研修会の開催
組合員・賛助会員の資質向上のため、保険会社・出版社等のご協力を得て、
本組合主催の「北税協研修会」を毎年実施しております。
第1回
日時 |
令和3年7月2日 |
場所 |
札幌市「北海道税理士会館」 |
講師 |
- ワイズ公共データシステム株式会社
- 代表取締役 松村 清 氏(税理士)
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テーマ |
- 「経営事項審査改正に伴う影響と建設業財務諸表作成上の留意点について」
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協賛 |
ワイズ公共データシステム株式会社 |
第2回
日時 |
令和3年7月14日 |
場所 |
札幌市「ホテルモントレエーデルホフ札幌」 |
講師 |
- 日本生命保険相互会社 北海道代理店部
- コンサルティング営業課長 芹田 彬良 氏
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テーマ |
- 「事例」で見る事業承継
- ~現在の法人税基本通達における生命保険活用法~
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協賛 |
北税協ニッセイ代理店業務推進協議会・日本生命保険相互会社 |
第3回
日時 |
令和3年9月22日 |
場所 |
札幌市「京王プラザホテル札幌」(サテライト会場:旭川・帯広) |
講師 |
- 日本中央税理士法人 代表社員
- 税理士 見田村 元宣 氏
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テーマ |
- 「コロナ禍において、税理士が顧問先に確認・提案すべき情報」
- ~その他の税務のトピックも含めて~
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協賛 |
エヌエヌ生命保険株式会社 |
第4回
日時 |
令和3年11月24日 |
場所 |
札幌市「ロイトン札幌」 |
講師 |
- 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
- 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
- 公認会計士・税理士 山田 毅志 氏
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テーマ |
- 「最新情報・事例から学ぶ資産税/事業承継税制のポイント」
- ~情報公開請求により収集した資産税関係の国税当局の内部資料から有益な情報をピックアップ~
- ~最近の事例を基に事業承継税制の活用法を説明~
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協賛 |
SOMPOひまわり生命保険株式会社 |
「日本税理士協同組合連合会セミナー(日税ビジネスサービス共催)」オンデマンド研修
北海道税理士協同組合では、個人組合員・賛助会員の皆様を対象に
『日本税理士協同組合連合会セミナー』のオンデマンド研修を無料でご受講いただける施策を実施しております。
受講料(通常1回9,000円)は本組合が全額負担いたします。
第1回
日時 |
令和3年9月9日
(オンデマンド視聴期間:令和3年9月15日~10月5日)
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講師 |
税理士 藤田 益浩 氏 |
テーマ |
「基礎からじっくり理解 借地権の税務の取扱い」 |
第2回
日時 |
令和3年10月13日
(オンデマンド視聴期間:令和3年10月19日~11月8日)
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講師 |
税理士 谷中 淳 氏 |
テーマ |
「非上場株式を移動する場合の税務上の時価の判断について」 |
第3回
日時 |
令和3年11月11日
(オンデマンド視聴期間:令和3年11月17日~12月7日)
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講師 |
税理士・公認会計士・行政書士 城所 弘明 氏 |
テーマ |
「顧問税理士は見た!相続・事業承継のトラブル事件簿」 |
第4回
日時 |
令和3年12月15日
(オンデマンド視聴期間:令和3年12月21日~令和4年1月10日)
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講師 |
税理士 柴原 一 氏 |
テーマ |
「最新金融証券税制を理解する」 |
第5回
日時 |
令和4年1月18日
(オンデマンド視聴期間:令和4年1月22日~2月11日)
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講師 |
税理士 柴原 一 氏 |
テーマ |
「令和3年版 確定申告の間違えやすいポイント」 |
第6回
日時 |
令和4年3月16日
(オンデマンド視聴期間:令和4年3月23日~4月12日)
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講師 |
税理士 苅米 裕 氏 |
テーマ |
「法人の決算申告の留意点」 |
北海道税理士会・支部との共催による研修会等の開催
北海道税理士会並びに支部との共催により研修会を開催するとともに、
各支部の広報誌面において事業のご案内をしております。
無料配付
毎年、組合員・賛助会員に対し、「税務手帳」・「確定申告の早見表」・「税務便覧」(各1部)を無料で配付しております。
確定申告の早見表
税務便覧(京都税協編)
税務手帳
北海道税理士会報への「協同組合だより」の掲載
毎月発行の北海道税理士会報に「協同組合だより」を掲載し、
本組合の各種事業等をご案内し、組合員・賛助会員皆様のご理解とご協力をお願いしております。
「研修受講クーポン券」・「図書クーポン券」の発行
毎年、教育情報事業の一環として、個人組合員・賛助会員の皆様には「研修受講クーポン券」を、
法人組合員の皆様には「図書クーポン券」を発行しております。
「研修受講クーポン券」は北海道税理士会主催の研修会受講時に、
「図書クーポン券」は本組合での図書購入時に利用いただけます。
(「図書等購入割引券」と一緒に綴られております)
個人組合員・賛助会員用
法人組合員用